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奨学金SCHOLARSHIP



緊急時の援助制度



日本学生支援機構（JASSO）

1．貸与奨学金

【緊急〈第一種〉奨学金】＜月額貸与・無利子＞
【応急〈第二種〉奨学金】＜月額貸与・有利子＞

対象 在学生で生計維持者の失職・破産・事故・病気・離婚・死亡若しくは火災・風水害等の災害等により家計が急変した者
申請時期 随時（事由発生から1年以内）
貸与期間 【緊急〈第一種〉奨学金】採用年度末まで
　※1年ごとに「緊急採用奨学金継続願」を提出することにより、修学年限を限度として延長できます。
【応急〈第二種〉奨学金】標準修業年限
　※毎年、「奨学金継続願」の提出が必要です。

詳細は日本学生支援機構ホームページ「緊急・応急採用」を確認し、希望する場合は奨学金担当窓口までご相談ください。

2．給付奨学金

【家計急変奨学金】＜月額給付・授業料減免＞
※高等教育の修学支援新制度の対象です。
※家計情報等を入力することで、受けられる奨学金の種類や金額を確認できる進学資金シミュレーターを活用ください。

対象 在学生で以下の事由により家計が急変した者
・事由A　生計維持者の一方（又は両方）が死亡に該当する場合
・事由B　生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により、半年以上、就労が困難に該当する場合
・事由C　生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業の場合に限る））に該当する場合
・事由D　生計維持者が震災、火災、風水害等に被災し、次のいずれかに該当する場合
　　　　　①上記A～Cのいずれかに該当
　　　　　②被災により、生計維持者の一方（又は両方）が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生
・事由E　家庭内暴力から避難等に該当する場合
※新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した場合であって、上記の事由A～Cのいずれにも該当しない場合には、
　事由Dに類するものとして取り扱います。（事由発生日が令和5年7月末までの者をもって申請受付を終了します。）
申請時期 随時（事由発生から3カ月以内）
採用後の手続き 奨学金支給期間中、3カ月ごと（提出した給与明細等の証明書が12カ月分以上となった後は１年ごと）に、生計維持者の給与明細等に基づき支援区分の見直しを行います。 そのため、3カ月ごとに奨学金の支給額が変わることがあります。

詳細は日本学生支援機構ホームページ「家計急変採用」を確認し、希望する場合は奨学金担当窓口までご相談ください。

3．JASSO災害支援金

日本学生支援機構の「JASSO災害支援金」は、学生やその生計維持者、留学生が住んでいる家が、半分以上壊れたり、床上浸水したりするなどした場合、 一日でも早く元の生活に戻り、学業を続けることが出来るよう、支援金（10万円）を受給できる制度です（返還不要）。
詳細は、日本学生支援機構ホームページ「JASSO災害支援金」を確認し、希望する場合は、奨学金担当窓口までご相談ください。

学費減免制度

学費支弁者の死亡、住居の罹災、家業の破産などによって経済的に著しく困窮して学業継続が困難となった者に対しては、 願い出によりその理由の発生した直後の学費の半額を減免（２つ以上に該当する場合は全額免除）することができます。 希望する場合は、奨学金担当窓口までご相談ください。
※給付制の奨学金の支援を受けている方など、適用対象外となる場合があります。

国の教育ローン

日本政策金融公庫の「国の教育ローン」は、教育のために必要な資金を融資する公的な制度で、入学金や授業料、教科書代、 アパートの資金など入学時に必要となる費用や在学中の費用に幅広く使えます。 ただし融資の対象となるのは学生の保護者となります。詳しくは最寄りの日本政策金融公庫にお問い合わせください。

日本政策金融公庫　国の教育ローン
教育ローンコールセンター　　TEL： 0570-008656
※奨学金担当窓口にリーフレットがあります。

提携教育ローン

本学では学費ローン業者と提携を行っています。

学生貸付金

親からの送金が都合で遅れた、急に帰省しなければならない、必要な書籍をすぐに購入したい等、 急な出費が必要となった場合は「学生貸付金」を利用することができます。無担保・無利子です。
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