大学紹介 学則

1. 工学部は、地球環境に配慮しながら、専門技術の基礎ならびに人間力を基盤として幅広い協働によるものづくりを実践でき、常に向上を目指す技術者を育成することを目的とする。
2. ロボティクス＆デザイン工学部は、工学的な知識・技術を人間中心の視点から活用し、持続可能で豊かな社会の形成や発展に貢献できる専門職業人を育成することを目的とする。
3. 情報科学部は、情報通信に関する知識や技術を学び、広い視野と倫理観を持って社会や産業活動の情報化とその発展に貢献する健全な技術者あるいは専門職業人を育成することを目的とする。
4. 知的財産学部は、健全な人間性、知的能力および国際感覚を有することにより、21世紀の産業社会において活躍する者にして、知的財産の保護と活用を推進することに貢献できる職業人を養成することを目的とする。

1. 本大学に、大学院を置く。
2. 大学院については、大学院学則に定める。

1. 本大学に、学長、学部長、教授、准教授、講師、助教、助手および研究職員ならびに事務職員を置く。
2. 本大学に、必要に応じて副学長を置くことができる。
3. 本大学には、前2項のほか、教務部長、学生部長、図書館長、情報センター長、事務局長、入試部長およびキャリア支援部長その他必要な職員を置く。

1. 学長は、学務を統括し、所属職員を統督する。
2. 副学長は、学長を補佐し、その命を受けて本大学の重要な事項についての校務を掌る。
3. 学部長は、学長を補佐し、その命を受けて本大学の教学運営業務を遂行し、各学部内の業務を処理するとともに、各学部に所属する教育系職員を指揮監督する。
4. 教授は、専攻分野について、教育上、研究上または実務上の特に優れた知識、能力および実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、または研究に従事する。
5. 准教授は、専攻分野について、教育上、研究上または実務上の優れた知識、能力および実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、または研究に従事する。
6. 講師は、教授または准教授に準ずる職務に従事する。
7. 助教は、専攻分野について、教育上、研究上または実務上の知識および能力を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、または研究に従事する。
8. 助手は、その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。
9. 研究職員は、教授、准教授もしくは講師の職務を補佐し、または指導を受けて研究に従事する。
10. 事務職員は、本大学の管理運営業務にあたるほか、学生の学修指導および厚生補導に従事する。
11. 前条第3項の職員の職務については、職制に関する規定に定める。

1. 本大学に、大学・大学院運営会議を置く。
2. 大学・大学院運営会議は、学長、副学長、研究科長、学部長、教務部長、学生部長、図書館長、情報センター長、事務局長、入試部長、キャリア支援部長、国際交流センター長、教育センター長をもって組織し、本大学の重要な事項を審議する。
3. その他大学・大学院運営会議について必要な事項は、大学・大学院運営会議規定に定める。

1. 本大学の各学部に教授会を置く。
2. 教授会は、学部長および当該学部の教授をもって構成し、学長がつぎに掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
   • 学生の入学および卒業に関すること
   • 学位の授与に関すること
   • 前2号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要と学長が定めるもの
3. 教授会は、前項に規定するもののほか、学長が掌る教育研究に関する事項について審議し、および学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
4. その他各学部の教授会について必要な事項は、各学部の教授会規定に定める。

1. 本大学に、本大学の重要な事項を審議する組織として、つぎの委員会を置く。

　　イ　自己評価・IR委員会
　　ロ　工学部教員選考委員会
　　ハ　ロボティクス＆デザイン工学部教員選考委員会
　　ニ　情報科学部教員選考委員会
　　ホ　知的財産学部教員選考委員会
　　ヘ　入試委員会
　　ト　教学推進委員会
　　チ　教職課程委員会
　　リ　学生委員会
　　ヌ　キャリア支援委員会
　　ル　図書館運営委員会
　　ヲ　人権侵害防止委員会
　　ワ　個人情報保護委員会
　　カ　FD委員会
　　ヨ　教員活動評価委員会
　　タ　研究支援社会連携推進委員会
　　レ　ダイバーシティ推進委員会
2. 自己評価・IR委員会は、自己点検・評価、外部評価、認証評価機関による第三者評価、内部質保証に関する事項を審議する。
3. 工学部教員選考委員会は、工学部の教員の採用および昇任の資格審査ならびに研修に関する事項を審議する。
4. ロボティクス＆デザイン工学部教員選考委員会は、ロボティクス＆デザイン工学部の教員の採用および昇任の資格審査ならびに研修に関する事項を審議する。
5. 情報科学部教員選考委員会は、情報科学部の教員の採用および昇任の資格審査ならびに研修に関する事項を審議する。
6. 知的財産学部教員選考委員会は、知的財産学部の教員の採用および昇任の資格審査ならびに研修に関する事項を審議する。
7. 入試委員会は、学長の諮問に応じて各学部の入学者選抜についての企画調整、その他重要な事項を審議する。
8. 教学推進委員会は、学長の諮問に応じて教務に関する重要な事項の審議ならびに各学部間の連絡調整を行う。
9. 教職課程委員会は、学長の諮問に応じて教職課程に関する重要な事項の審議ならびに各学部間の連絡調整を行う。
10. 学生委員会は、学長の諮問に応じて学生の厚生補導、表彰、懲戒その他重要な事項の審議および各学部間の連絡調整を行う。
11. キャリア支援委員会は、学長の諮問に応じて就職およびキャリア教育に関する重要な事項の審議および各学部間の連絡調整を行う。
12. 図書館運営委員会は、学長の諮問に応じて図書館の運営に関し必要な事項を審議する。
13. 人権侵害防止委員会は、本大学における人権侵害の防止に関し必要な事項を審議する。
14. FD委員会は、本大学における授業の内容、方法等の改善を図るため、組織的な研修および研究に関する事項を審議する。
15. 個人情報保護委員会は、本大学における個人情報の保護に関し必要な事項を審議する。
16. 教員活動評価委員会は、本大学における教員活動評価に関する事項を審議する。
17. 研究支援社会連携推進委員会は研究支援・社会連携事業の事業計画に関する事項を審議する。
18. ダイバーシティ推進委員会は、本学のダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに関する事項を審議する。
19. その他委員会について必要な事項は、各委員会規定に定める。

1. 学年をつぎの2学期に区分する。
   • 前期　4月1日から9月30日まで
   • 後期　10月1日から翌年3月31日まで
2. 必要がある場合、学長は、前項に定める前期の終期および後期の始期を変更することができる。
3. 第1項に定める各学期を前半および後半に分けることができる。

1. 休業日は、つぎのとおりとする。ただし、休業日に授業等を行うことがある。
   • 日曜日および国民の祝日に関する法律に定める休日
   • 本学園創立記念日　10月30日
   • 春期休業日　3月21日から3月31日まで
   • 夏期休業日　8月1日から9月14日まで
   • 冬期休業日　12月25日から翌年1月7日まで
2. 必要がある場合、学長は、前項の休業日を臨時に変更することができる。
3. 第1項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。

1. 入学時期は、学年の始めとする。
2. 前項の規定にかかわらず、学長は、学年の途中においても、第12条に定める学期の区分に従い、入学させることができる。その場合の学年は、第11条にかかわらず、10月1日に始まり翌年9月30日に終わるものとする。

本大学に入学できる者は、つぎの各号のいずれかに該当する者とする。

• 高等学校または中等教育学校を卒業した者
• 通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む）
• 学校教育法施行規則第150条に定められた者

1. 本大学に編入学を志願する者があるときは、選考のうえ原則として第3年次に編入学を許可する。
2. 編入学できる者は、つぎの各号のいずれかに該当する者とする。
   • 大学を卒業した者
   • 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者
   • 大学に2年以上在学し、所定の単位を修得した後に退学した者
   • 短期大学、高等専門学校、国立工業教員養成所または国立養護教諭養成所を卒業した者
   • 学校教育法施行規則第92条の3に定める従前の規定による高等学校、専門学校または教員養成諸学校等の課程を修了もしくは卒業した者
   • 専修学校の専門課程（修業年限が2年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る）を修了した者
   • 高等学校の専攻科の課程（修業年限が2年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る）を修了した者
   • 外国において学校教育における14年の課程を修了した者
   • 本学において、個別の入学資格審査により、前各号と同等以上の学力があると認めた場合で、20歳に達した者
3. その他編入学については、編入学規定に定める。

1. 本大学に転入学を志願する者があるときは、選考のうえこれを許可することがある。
2. 転入学できる者は、大学に在籍している者とする。
3. その他転入学については、転入学規定に定める。

1. 前条の選考に合格した者は、指定の期日までに、別に定める学費を納入し、所定の手続を完了しなければならない。
2. 学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
3. 前項により入学を許可された者は、入学宣誓式に出席し、かつ、入学の宣誓をしなければならない。

1. 保証人は、独立の生計を営む成年者とし、父母またはこれに代わる親族としなければならない。
2. 保証人は、当該学生の誓約に対し、責任を負わなければならない。
3. 保証人が、死亡などのため、その資格を失ったときは、新たに保証人を定め届け出なければならない。

1. 工学部については、各授業科目をキャリア形成の基礎、工学の基礎、専門科目、数理科学と教育およびその他連携科目に分け、これを4年間に配当し、編成する。
2. ロボティクス＆デザイン工学部については、各授業科目を共通教養科目、工学関連科目、その他連携科目、専門横断科目および専門科目に分け、これを4年間に配当し、編成する。
3. 情報科学部については、各授業科目を共通科目、キャリア科目、専門科目、自由科目に分け、これを4年間に配当し、編成する。なお、自由科目については、情報科学部履修規定に定める。
4. 知的財産学部については、各授業科目を導入領域、教養領域、専門領域、展開領域およびその他連携領域に分け、これを4年間に配当し、編成する。
5. 前4項のほか、教育上有益と認めるときは、本学の設置者が設置する他の大学が本学と連携して開設する授業科目（以下「連携開設科目」という。）を、本学が自ら開設したものとみなし、各学部において編成することができる。
6. 授業科目は、必修科目、選択必修科目および選択科目とする。

1. 授業は、講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれかによりまたはこれらの併用により行うものとする。
2. 前項の授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
3. 第1項の授業を、外国において履修させることができる。
4. 第1項の授業の一部を、校舎および附属施設以外の場所で行うことができる。

1. 各学科の授業科目および単位数は、別表第1のとおり定める。
2. 前項の単位数を定めるに当たっては、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、前条第1項に規定する授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、おおむね15時間から45時間までの範囲で、つぎのとおりとする。
   イ　講義および演習については、15時間から30時間までの授業時間をもって1単位とする。
   ロ　実験および実習については、30時間から45時間までの授業時間をもって1単位とする。
   ハ　前2号にかかわらず、講義および演習と実験、実習を組み合わせて行う授業科目については、その組み合わせに応じて、15時間から45時間の範囲で、本大学が定める授業時間をもって1単位とする。

1. 教育上有益であり、かつ所属する学部学科の学修に支障がない場合は、本大学院に進学する学生に対し、学部長は進学先の研究科長があらかじめ指定する授業科目の受講を認めることができる。
2. 前項に関し必要な事項は、大阪工業大学大学院授業科目の先取履修取扱規定に定める。

1. 教育上有益と認めるときは、他の大学(外国の大学を含む)との協議に基づき、学生に当該大学の授業科目を履修させることができる。
2. 短期大学または高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修(平成3年度文部省告示第68号に定めるもの)を教育上有益と認めるときは、本大学における授業科目の履修とみなすことができる。
3. 前項に関し、その他文部科学大臣が別に定める学修については、大学以外の教育施設等における学修のうち文部科学大臣が定める学修に係る単位認定取扱規定に定める。
4. 前3項により修得した単位について、学部長は教授会の意見を聴いて、30単位を超えない範囲で本大学において修得した単位とみなすことができる。

1. 教育上有益と認めるときは、新たに第1年次に入学した者が本大学に入学する前に大学または短期大学等において修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む)を、30単位を超えない範囲で入学前既修得単位認定取扱規定により認定することができる。
2. 教育上有益と認めるときは、編入学および転入学した者が本大学に入学する前に大学または短期大学等において修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む)を、62単位を超えない範囲で入学前既修得単位認定取扱規定により認定することができる。
3. 教育上有益と認めるときは、学生が本大学に入学する前に行った前条第2項に規定する学修のうちその他文部科学大臣が別に定める学修を、大学以外の教育施設等における学修のうち文部科学大臣が定める学修に係る単位認定取扱規定により認定することができる。

1. 成績の評価は、「S、A、B、C、F、＊、G」をもって表し、「S、A、B、C、G」を合格とし「F、＊」を不合格とする。
2. 授業科目の成績は、その授業の方法、内容および年間の計画ならびに成績評価の基準をあらかじめ学生に明示し、当該基準にしたがって行うものとする。

1. 工学部、ロボティクス＆デザイン工学部および情報科学部については、第25条に定める単位を修得し、かつ、卒業研究に合格した者に、学長は教授会の意見を聴いて卒業を許可する。
2. 知的財産学部については、第25条に定める単位を修得し、かつ、達成度確認テストおよび卒業研究に合格した者に、学長は教授会の意見を聴いて、卒業を許可する。
3. 前項の規定にかかわらず、本学大学院知的財産研究科への進学を希望している知的財産学部の3年次に在学する者で、学部の定める卒業要件を満たし、かつ、優秀な成績を修めたと認めた場合、学部長が推薦し教授会の意見を聴いて、学長は修業年限を3年に短縮し卒業を認めることができる。
4. 第1項および第2項の規定により卒業の要件として修得すべき124単位のうち、第23条の2第2項の授業の方法により修得する単位数は60単位を超えないものとする。
5. 第1項および第2項の規定により卒業の要件として修得すべき124単位のうち、第27条の2により修得したものとみなす単位数は30単位を超えないものとする。

1. 本大学を卒業した者には、学士の学位を授与する。
2. その他学位の授与については、学位規定に定める。

1. 休学期間は、原則として連続2年（4学期）を超えることができない。
2. 休学期間は、通算して4年（8学期）を超えることができない。
3. 休学期間は、修業年限および在学年数に算入しない。

• 学費を所定の期日までに納入しない者
• 休学者で在籍料を所定の期日までに納入しない者
• 第15条の在学年数を超えた者
• 休学期間満了になっても復学を願い出ない者
• 他の大学、短期大学または高等専門学校に在籍していることが明らかになった者（第51条に定める特別履修生として入学を許可された者を除く）
• 死亡が確認された者

1. 退学した者または除籍された者が再入学を願い出た場合は、学長は教授会の意見を聴いて、許可することがある。
2. その他再入学については、再入学規定に定める。

1. 転学部または転科を志願する者があるときは、志願先に欠員のある場合に限り、志願先の教授会の意見を聴いて、学長が許可することができる。
2. 転学部または転科した者がすでに修得した単位の取扱いについては、学部長が別に定める。
3. その他転学部または転科については、転学部・転科規定に定める。

1. 学生として表彰に価する行為があった者には、学生委員会の議を経て学長が表彰することができる。
2. その他表彰については、学生表彰規定に定める。

1. 本大学の学則もしくは諸規定に違反し、または学生の本分に反する行為を行った者には、学生委員会の議を経て学長が懲戒する。
2. 懲戒は、譴責、停学および放学とする。
3. 放学は、つぎの各号のいずれかに該当する者に対して行う。
   • 性行不良で改善の見込みがないと認められた者
   • 本大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
4. その他懲戒については、学生懲戒規定に定める。

1. 学費は、所定の期日までに納入しなければならない。
2. 学費の納入については、学費納入規定に定める。
3. 既に納入された学費は、返戻しない。ただし、学費納入規定に定めのある場合は、この限りでない。

1. 休学中の学費は、休学を許可された期の翌期から免除する。ただし、別表第2-4に定める在籍料を納入しなければならない。
2. その他休学中の学費等の取扱いについては、学費納入規定に定める。

1. 学業、人物ともに優秀で経済的理由などにより就学困難と認めた者に対し、奨学金を給付することがある。
2. その他奨学金については、学内奨学規定に定める。

1. 教育職員免許状の取得を志望する者のために、教育職員免許法に基づき、教科及び教職に関する科目を置く。
2. 本大学において、取得できる教育職員免許状の種類および免許教科は、別表第3のとおりとする。
3. 前項の免許状を取得するための授業科目、単位の履修方法等については、履修規定による。

1. 本大学において、特定の授業科目の履修を志願する者があるときは、本大学の教育に支障のない場合に限り、科目等履修生として入学を許可することがある。
2. 授業科目を履修し、試験に合格した者には、所定の単位を与える。
3. 履修料は、別表第2-2のとおり定める。
4. その他科目等履修生については、科目等履修生規定に定める。

1. 他の大学の学生で、本大学において授業科目を履修することを志願する者があるときは、本大学の教育に支障のない場合に限り、当該大学（外国の大学を含む）との協議に基づき、特別履修生として入学を許可することがある。
2. 履修料は、別表第2-2のとおり定める。
3. その他特別履修生については、特別履修生規定に定める。

1. 本大学において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本大学の教育研究に支障のない場合に限り、学長は教授会の意見を聴いて、研究生として入学を許可することができる。
2. 研究生を志願することのできる者は、大学を卒業した者またはこれと同等以上の学力があると認められた者とする。
3. 研究期間は、6カ月または1年とする。ただし、特別の理由がある場合は、その期間を更新することができる。
4. 研究料は、別表第2-3のとおり定める。
5. その他研究生については、研究生規定に定める。

1. 外国の国籍を有する者で、原則として大学入学を目的として入国許可を受けて入国し、本大学に入学を志願する者があるときは、学長は特別に選考のうえ教授会の意見を聴いて、外国人留学生として入学を許可することができる。
2. その他外国人留学生の入学については、外国人留学生入学規定に定める。

1. 帰国生徒で、本大学に入学を志願する者があるときは、学長は特別に選考のうえ教授会の意見を聴いて、帰国学生として入学を許可することができる。
2. その他帰国生徒の入学については、外国人留学生入学規定による。

1. 本学則は、昭和24年3月25日から施行する。
2. 
   イ　この改正学則は、2025年4月1日から施行する。
   ロ　2024年度以前の情報科学部の入学者に開設する授業科目および卒業に必要な単位数ならびに教職課程については、なお従前の例による。
   ハ　2024年度以前の工学部の入学者の修得すべき授業科目および卒業に必要な単位数ならびに教職課程については、学部長が別に定めるもののほか、なお従前の例による。ただし、工学部機械工学科の教職課程（技術）に開講する「機械・電気基礎」については、2023・2024年度入学生にも適用する。
   ニ　2019年度以前の入学者の学費については、なお従前の例による。
   ホ　2024年度以前の知的財産学部知的財産学科の入学者の修得すべき授業科目および卒業に必要な単位数については、なお従前の例による。なお、知的財産学部長は、これらの者の修得すべき授業科目の実施について、必要な措置を講じることができる。
   ヘ　2022年度以前のロボティクス＆デザイン工学部の入学者の教職課程については、なお従前の例による。
   ト　第3条の規定にかかわらず、工学部電子情報通信工学科、情報科学部コンピュータ科学科および情報科学部情報ネットワーク学科は、2019年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
   チ　情報システム学科および情報メディア学科の「特別講義a」および「特別講義b」は、2023年度以前の情報科学部の入学者にも適用する。
   リ　第3条の規定にかかわらず、情報科学部ネットワークデザイン学科は、2025年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
   ヌ　「情報科学実践演習(国際PBL)a」および「情報科学実践演習(国際PBL)b」は、2024年度入学生にも適用する。
   ル　データサイエンス学科「価値創造演習a」および「価値創造演習b」は、2023年度以降入学生にも適用する。
   ヲ　2024年度以前の入学者の成績の評価については、なお従前の例による。