ニュース 関西知財セミナー (5/14) 日本におけるSEP訴訟の動き

大阪工業大学知的財産研究科では、知財の学びの機会を広く学外に提供することにより、関西地方の知財関係者が自由に集えるプラットフォームを形成していきたいと考えています。このたびその一環として、無料の「関西知的財産セミナー」を開催することといたしました。
セミナーは対面（梅田キャンパス）およびオンラインのハイブリッド形式で開催します。 皆さまの振るってのご参加をお待ちしております。

我が国では、2014年のアップルサムスン事件大合議判決以降、SEP訴訟が提起されない状態が長く続いた。そのような中、2025年には、日本で初めて差止請求を認容したPantech Google東京地裁判決や、同じ当事者・同じ特許権について結論が異なるPantech Google大阪地裁判決が言い渡されるなど、３件の地裁判決が登場した。また、2026年１月には、東京地裁知財部がSEP訴訟の審理要領及びSEP調停の審理要領を公表した。このような状況の下、誠実なライセンシーと認められるか否かを基礎付ける交渉経緯はどのようなものか、今後日本がSEPに関する紛争解決地になり得るか、検討したい。