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ニュース 関西知財セミナー (7/29) これでわかる欧州出願の手続とコツ —EPOへの出願・移行手続から登録・統一特許制度まで一気通貫—

トピックス お知らせ 大学院.知的財産専門職大学院 講演・研究会情報
参加費無料] 関西知財セミナー (7/29)

これでわかる欧州出願の手続とコツ
—EPOへの出願・移行手続から登録・統一特許制度まで一気通貫—
  

【主催】
大阪工業大学 大学院 知的財産研究科

セミナーの趣旨

大阪工業大学知的財産研究科では、知財の学びの機会を広く学外に提供することにより、関西地方の知財関係者が自由に集えるプラットフォームを形成していきたいと考えています。このたびその一環として、無料の「関西知的財産セミナー」を開催することといたしました。
セミナーは対面(梅田キャンパス)およびオンラインのハイブリッド形式で開催します。 皆さまの振るってのご参加をお待ちしております。

概要

講演の概要

日本から欧州での特許取得を目指すに当たり、何を、いつまでに準備し、その後どのような手続が進むのでしょうか。欧州出願は、制度や通知の種類が多く、経験の少ない方には全体像をつかみにくい一方、既に欧州案件を取り扱っている方にとっても、期限管理、費用の見通し、現地代理人への指示などに負担を感じやすい手続です。

 

本セミナーでは、欧州特許出願(PCT出願の欧州段階への移行)手続から、調査・審査を経て特許登録に至るまでの流れ、さらに登録後の各国での有効化、単一効特許及び統一特許裁判所(UPC)制度まで、一連のプロセスを一気通貫で整理します。

 

また、単なる制度の説明にとどまらず、クレーム数の整理、出願・移行時の補正や翻訳に関する注意点、手続を早める場合と通常どおり進める場合の違い、不要な庁費や現地代理人費用を抑えるための準備など、欧州出願を効率的に進めるための実務上のコツも紹介します。登録後についても、従来型の欧州特許と単一効特許の違い、UPC及びオプトアウトの基本的な仕組みなど、制度を選択する際に押さえておきたいポイントを解説します。

 

個別の拒絶理由に対する応答方法ではなく、日本側で欧州出願を検討する段階から、出願・移行、登録、さらに登録後の制度を選択するまでの各段階で、何を確認し、どのような判断や指示を行う必要があるのかに焦点を当てます。

 

欧州出願を初めて担当する方が一連の手続を具体的にイメージできるとともに、既に経験のある方にも、手続の見通しや費用管理を改めて整理していただけるよう、複雑な欧州特許制度を図解を交えながら簡潔に説明します。

 

開催情報

日時 2026年7月29日(水)18:30~20:00 (開場18:00)
場所 大阪工業大学梅田キャンパス 2階 201セミナー室
アクセスマップ
※会場参加は先着30名まで
※オンライン同時開催

講師のご紹介

講師近影
講師:
小出 輝(こいで てる)
日本国弁理士
Gille Hrabal特許事務所 アソシエイト
LL.M(ストラスブール大学国際知財センター)
 
EPOへのオフィスアクション対応の他、異議・審判を担当。
またジャパンデスクマネージャーとして日本クライアントの窓口を担当。
 
<略歴>
2005年に特許庁入庁。審査官・審判官として、化学・エレクトロニクス分野の出願の審査・審理を担当。
その間、特許庁、経済産業省の政策調査・企画にも携わり、職務発明制度、中小ベンチャー大学支援策(料金制度)、産官学連携における知財活用戦略、知財ライセンスなど各種知財施策の改正にも従事。
欧州駐在では国際機関OECD(パリ:知財政策シンクタンク、パテントランドスケープ、パテントボックス)の他、ミュンヘン大学客員研究員。
2021年特許庁退官。 同年に現事務所入所。
 

お申し込み

下記申込みフォームに必要事項をご入力の上、送信して下さい。
※今後、登録いただいたメールで、大阪工業大学知的財産学部・研究科からのセミナー等のご連絡をさせていただくことがあります。

 本セミナーは、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)の共通目的基金の助成を受け実施されています。

お問い合わせ

大阪工業大学 知的財産研究科 事務室

〒535-8585 大阪市旭区大宮5丁目16-1 1号館8階
E-mail:OIT.Pbu@josho.ac.jp
TEL:06-6954-4163
FAX:06-6954-4164