教育方針
教育目標
イノベーションを支援するために必要な知的財産に関する知識・技能を備えるとともに、法律的素養、国際的な視野及びビジネス感覚をもった高度な専門職業人を養成することを目的とする。
（大学院学則第3条第4項対応）
入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）
求める人物像
- 研究成果、ノウハウ、デザイン、ブランドなどのイノベーションの種を知的財産として保護し活用することにより、企業等においてイノベーションを実現することをめざす人
- 知的財産法に関する高度な法律的知識に基づいて弁理士等の高度の専門資格を取得し、知的財産の保護と活用の業務を行うことをめざす人
- 知的財産の国際的な保護と活用に関する知識を身に付け、企業活動等のグローバル化を推進することをめざす人
- 企業経営における知的財産の役割や活用方法等に関する知識を身に付け、知的財産のビジネス利用をめざす人
ディプロマポリシー（学位授与の方針）
「イノベーションを支援するために必要な知的財産に関する知識・技能を備えるとともに、法律的素養、国際的な視野およびビジネス感覚をもった高度な専門的職業人を養成する」との教育目標に即して、専門職学位課程に２年以上在学して所定の単位を修得し、授業や研究活動を通じて、下記に掲げる能力の到達状況を総合的に見て高度な専門的職業人にふさわしいと判断できる学生に対して修了を認定し、知的財産修士（専門職）の学位を授与する。
- 知的財産の保護と活用に関する実務知識をイノベーションに適用することができる。
- 知的財産に関する法律知識を知的財産の保護と活用に関する業務に適用することができる。
- 国際的な知的財産に関する知識をグローバルな企業活動に適用することができる。
- 知的財産のビジネス利用に関する知識を知的財産マネジメントの業務に適用することができる。
カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施の方針）
「イノベーションを支援するために必要な知的財産に関する知識・技能を備えるとともに、法律的素養、国際的な視野およびビジネス感覚をもった高度な専門的職業人を養成すること」との教育目標を実現するために教育課程を体系的に編成する。具体的には、教育課程に次の領域を設定する。
- 主として知的財産に関する法律の教育に重点をおく領域（基幹法領域）
- イノベーションを支援するために必要な知的財産に関する知識や技能に関する教育に重点をおく領域（イノベーション支援領域）
- 国際的な知的財産の保護と活用に関する教育に重点を置く領域（グローバル領域）
- 主として知的財産のビジネスへの利用に関する教育に重点を置く領域（ビジネス領域）
- 上記１～４の複数の領域にわたる総合的な教育に重点をおく領域（分野横断領域）
- 知的財産に関する問題を調査・研究する領域（研究領域）
あわせて、それぞれの領域および科目の特性に応じた適切な教員配置と教授法を提供するとともに、専門職業人となることをめざす多様な背景を持つ学生とその修学目的に応じた柔軟な履修を可能とする時間割編成や、自習的学習環境の施設・設備の充実により、一層の教育効果をあげるものとする。
カリキュラムについて
知的財産研究科-カリキュラム
昼夜開講について
知的財産関連科目については、社会人の方々の修学の利便性を考慮して、平日（月曜日～金曜日）の昼間の授業に加えて、同じ授業を夜間（18時30分～21時40分）にも開講しています。この夜間の授業は、通学に便利な梅田キャンパスで行われます。土曜日は、コア･デイ※として、フルタイムの開講とします。
授業の中核となる日という意味です。土曜日には必修科目や選択科目など知的財産に関する多数の授業が1時限（午前9時20分から）から5時限（午後6時10分まで）まで行われます。
メディア授業（遠隔授業）について
時間割
講義開講場所
| 昼間 | 大宮キャンパス |
|---|---|
| 夜間 | 梅田キャンパス |
※コア・デイである土曜日の講義は、大宮キャンパスで行われます。
カリキュラムの詳細
教育課程は、基幹法領域、イノベーション支援領域、グローバル領域、ビジネス領域の４つの主要領域に加えて、分野横断領域と研究領域の合計６つの領域から構成されています。
知的財産法を中心に法律自体を学びます。「知的財産法基礎科目」では、知的財産法の基礎的事項を学びます。「知的財産法応用科目」は、知的財産法についてより高度な法律の理解を目指すものです。 「一般法律科目」は、民法や民事訴訟法などの基本的な法律を学ぶ科目です。
シラバスについて
基幹法領域
知的財産基礎科目
- 特許法・実用新案法要論I
- 特許法・実用新案法要論II
- 意匠法要論
- 商標法要論
- 著作権法要論
- 不正競争防止法要論
知的財産法応用科目
- 知的財産法専門特論I
- 知的財産法専門特論II
- 知的財産法専門特論III
- 知的財産法専門特論IV
- 著作権法特論
- 不正競争防止法特論
- コンテンツ知的財産特論
一般法律科目
- 民法要論
- 民事訴訟法要論
イノベーション支援領域
知的財産法実務科目
- 特許法・実用新案法特論I
- 特許法・実用新案法特論II
- 意匠法特論
- 商標法特論
- 商標実務特論
知的財産法保護実務科目
- 特許出願作成演習
- 審査審判対応演習
知的財産法活用実務科目
- 知的財産訴訟特論
情報検索科目
- 知的財産情報検索分析要論
- 知的財産情報検索分析特論
特定技術分野実務科目
- 医薬特許要論
- 情報と知的財産
技術系科目
- 機械技術要論
- 電気電子要論
- 応用化学・生命工学要論
- 情報技術要論
- 発酵及び食品学要論
グローバル領域
知的財産の国際的側面に関する科目を集めた領域です。「知的財産関連条約科目」では、知的財産に関する重要な国際条約について学びます。「外国知的財産法科目」では、欧米のほか中国などのアジア諸国の知的財産法について学びます。「国際知的財産活用科目」では、国際的な知的財産契約や侵害訴訟といったグローバルな規模での知的財産の利用方法について学びます。 「語学系科目」は、知的財産や法律の知識とともに英語力を高めることを目指したものです。「国際研究科目」は英語による講義で知的財産を学ぶ科目です。
知的財産関連条約科目
- 知的財産関連条約要論
- 知的財産関連条約特論
外国知的財産法科目
- 米国知的財産法特論
- 中国・アジア知的財産法特論
- 欧州知的財産法特論
国際知的財産活用科目
- 知的財産国際訴訟特論
国際法一般科目
- 国際関係法要論
語学系科目
- 知的財産会議英語演習
国際研究科目
- Intellectual Property Studies (Summer Intensive)
- Intellectual Property Studies I
- Intellectual Property Studies II
- Intellectual Property Studies III
ビジネス領域
通常の業務では修得機会が限られている知的財産のビジネス利用に関する知識や能力を、短期間に修得するための機会を提供する領域です。 経営や事業戦略について広く学ぶ「知的資産経営科目」、知的財産マネジメントや価値評価について学ぶ「知的財産管理科目」、知的財産の契約について学ぶ「契約・交渉科目」、知的財産と技術標準の関係について学ぶ「技術標準科目」、ブランドやデザインに基づくビジネスについて学ぶ「ブランドデザイン科目」が用意されています。
知的資産経営科目
- 経営学要論
- 事業戦略事例研究I
- 事業戦略事例研究II
- 知的財産事業化演習
知的財産管理科目
- 知的財産マネジメント要論
- 知的財産マネジメント特論
- 知的財産評価特論
契約・交渉科目
- IPビジネス契約特論
- 国際IPビジネス契約特論
技術標準科目
- 技術標準と知的財産特論
ブランドデザイン科目
- マーケティングとブランド特論
- マーケティングとデザイン特論
分野横断領域
カリキュラムの主要4領域を横断的な視点で学ぶ領域です。
- 知的財産専門実務特論
- インターンシップ
研究領域
調査・研究能力を身に付ける領域です。
- リサーチリテラシー
- 研究基礎
- 特別研究
- 日本語演習I (*留学生のみ受講可能)
- 日本語演習II (*留学生のみ受講可能)
- Intellectual Property Research I
- Intellectual Property Research II
履修プラン
プランＡ：将来像に応じた履修設計
イノベーション支援人材をめざす人は、中核的能力である知的財産の実務スキル（権利取得･契約･訴訟の知識など）を涵養するためにイノベーション支援領域を重点的に履修することが推奨されます。ただし、知的財産の実務スキルの基礎として、基幹法領域における基本的事項の理解が必要です。また、イノベーションの実現は企業のビジネスやグローバル展開と密接に関連しているため、これらの領域についても一定程度の履修をすることが推奨されます。 グローバル領域を重点的に学んでグローバル知財人材をめざす履修計画や、ビジネス領域を重点的に学んで知財マネジメント人材をめざす履修計画もあります。ただし、グローバル領域の知識やビジネス領域の知識は、それ単独では有効ではありません。基幹法領域における基礎的知識やイノベーション支援領域における実践的知識に裏付けられている必要がありますから、これらの領域についても一定程度の履修をすることが推奨されます。 基幹法領域、イノベーション支援領域、グローバル領域、ビジネス領域の４つの領域をバランスよく履修すれば、知的財産の専門家に求められるすべての知識や能力を一定程度身につけることができます。多能性のある知財人財として知財オールラウンド人材をめざす人には、こうした履修計画が推奨されます。
知的財産の実務スキル（権利取得・契約・訴訟の知識など）修得をめざす。
国際的に活躍するグローバル人材をめざす。
知的財産業務のマネジメント力の獲得をめざす。
多様性のあるオールラウンダー人材をめざす。
プランB：入学時の到達度に応じた履修設計
知的財産を初めて学ぶ方
4領域における基本的な事項をバランスよく学修することが基本路線になります。特に、知的財産の高度専門人材として必ず身につけるべき基本的な知識能力を修得するためには、基幹法領域において知的財産法基礎科目を履修することが推奨されます。
知的財産の知識はあるが実務経験のない方
不足している、またはさらに強化したい知識・能力に関する科目に重点をおいた履修計画を立てることが必要です。実務知識の不足を補うことが重要であるため、イノベーション支援領域の科目を重点的に学ぶことが推奨されます。
実務経験はあるが知的財産を体系的に学んだことがない方
知的財産の理論面での知識を体系的に学びなおすアプローチと、実務上の経験の偏りを是正するために特定の関心領域について深く学ぶアプローチがあります。自身のタイプを認識したうえで、対応する領域を重視して履修することが推奨されます。
弁理士資格の取得をめざす方
プランC：関心分野に応じた履修設計
新製品や新サービスに対して多面的に知的財産法による法的保護を与え、それによる価値創造を図ることが知財人材の役割です。したがって、各法分野をバランスよく履修することが基本となりますが、下記のように特定の分野に関心がある場合は、それぞれの法分野に重点を置いて履修することも考えられます。
| 技術イノベーション | デザイン開発 | ブランド構築 | コンテンツサービス |
|---|---|---|---|
| 特許法・実用新案法 不正競争防止法 |
意匠法・著作権法 | 商標法 不正競争防止法 |
著作権法 |
Intellectual Property Studies (Summer Intensive) ＜夏期集中講義＞
IP Studies (Summer Intensive) では、米国司法制度・特許訴訟実務、米国や欧州、日本、中国の知的財産制度、WIPO（世界知的所有権機関）の活動やデータベース、国際知財契約、企業知財戦略等のテーマの中から英語による講義を集中的に受けることができます。本講義は、科目等履修制度にも対応しており、学内外の方を問わず受講可能です。
国内外から招聘する経験豊富な講師のほか、海外学生や一般参加の社会人と積極的に交流し、人的ネットワークを構築することができます。当該ネットワークは、将来、国際的に活躍する実務家にとって非常に有用です。講義やグループディスカッションなどを通じ、国際的な視野や考察力を獲得できます。
在学生にとっては、国内外の知的財産法に関する英語の講義を日本において受けられるという貴重な機会となります。また、海外学生をサポートする学生を募集しており、語学力、コミュニケーション能力を伸ばす好機として利用できます。
受講方式については、対面とオンラインのハイブリッド方式を予定しています。オンラインでの参加方法については別途、受講者に告知します。
※科目等履修によるお申込み→科目等履修の案内ページをご覧ください。
2024年度
実施日程・場所
Intellectual Property Studies (Summer Intensive)
日程：2024年8月26日（月）～2024年8月30日（金）
場所：大阪工業大学 大宮キャンパス 181教室（1号館8階）
IP Studies (Summer Intensive)スケジュール
| 日程 | 時限 | 内容 | 講師 |
|---|---|---|---|
| 8/26(月) | 16:30-18:00 | 導入セミナー | 内藤 浩樹（大阪工業大学教授）、松井 章浩（大阪工業大学准教授） |
| 8/27（火） | 9:30-12:30 | 米国司法制度要論 | 吉田 直樹 （弁護士・米国弁護士、フィネガン・ヘンダーソン・ファラボー・ギャレット＆ダナー LLP） |
| 14:00-17:00 | ビジネスと知的財産 | 柴田 純一郎 （合同会社ユー・エス・ジェイ法務部バイスプレジデント／ヘッドカウンセル） |
|
| 8/28（水） | 9:00-17:00 | 企業見学・意見交換 | |
| 8/29（木） | 11:00-12:30 | 宇宙技術と知的財産 | 内藤 浩樹（大阪工業大学教授）、松井 章浩（大阪工業大学准教授） |
| 14:00-15:30 | AI、ヘルスケアと知的財産 | 岡本 清秀 （大阪工業大学非常勤講師） |
|
| 15:30-17:00 | チームディスカッション | ||
| 8/30（金） | 11:00-18:00 | チームプレゼンテーション | |
※都合により、日程、講義担当者が変更される可能性があります。
※科目等履修生については、企業見学は含まれません。
授業公開の案内
（更新：2024.5.17）
本学知的財産専門職大学院では、教育内容の社会的公開の一環として、授業の一部を公開します。公開期間・科目・時間等は下記のとおりです。
企業や特許・法律事務所で知的財産の実務に携わっている方、知的財産に関心を持っている方、進学をご検討中の方、科目等履修をお考えの方々のご参加をお待ちしています。
申込について
聴講無料、１科目につき定員１０名（申し込み先着順）。
参加を希望される方は、聴講希望日の１週間前までに、
聴講希望日・授業科目（お一人様各期2回まで）
所属、氏名、年齢
連絡先メールアドレス
今回の授業公開を何で知ったか
を明記の上、メールでお申し込み下さい。聴講希望日の2日前までに可否等必要事項をメールでご連絡します。
※お申込みの際の個人情報は、応募後の問合せや連絡、統計資料作成のために利用します。また、本学で開催される公開講座などの行事のご案内に使用させていただく場合があります。利用目的以外の使用、第三者への提供はいたしません。
問合せ先
大阪工業大学大学院 知的財産研究科事務室（大宮キャンパス１号館８階）
E-mail：OIT.Pbu＠josho.ac.jp ※＠を半角に変えてください。
電話：06-6954-4163
年間スケジュール
年間行事予定表
知的財産学の学びの対象と得られる能力
「知的財産学」とは、「法律・経済・技術・文化・国際などの多様な観点から、社会にとっての知的財産の価値を考察するとともに、その社会的価値から生じる利益を知的財産の創出者、保有者及び利用者が享受する法律的及び経済的な仕組みについて考察する学問」です。
学びの対象の一つは「知的財産」であり、もう一つは「知的財産制度」です。そして知的財産学を学ぶことを通じて、法律、経営、自然科学、語学などの様々な領域の知識と能力を得ることができます。
１．知的財産学における学びの対象
（１）「知的財産」について学ぶ
「知的財産」とは、「社会にとって経済的、精神的又は文化的な価値を有する情報」のことです。典型例は、①発明、デザイン、著作物などの「知的創作物」、②商標や地理的表示などの「営業標識」、③営業秘密やビッグデータなどの「有用事業情報」です。
本研究科の学修過程では、知的財産の社会的価値について考察し、知的財産の価値を高める方策や価値が高い知的財産を創出する方策などについて学びます。
（注）代表的な知的財産
- 知的創作物
発明などの技術的なアイデア、製品デザインなどの意匠、音楽や映画などの著作物、植物新品種その他の人間の知的創作活動によって生み出される無形財 - 営業標識
商標や商号などの商業ブランド、地理的表示や原産地表示などの地域ブランドその他の事業活動に用いる表示 - 有用事業情報
営業秘密、ビッグデータその他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報
（２）「知的財産制度」について学ぶ
「知的財産制度」とは、「知的財産の社会的価値から生じる利益を知的財産の創出者、保有者及び利用者が享受する法律的及び経済的な仕組み」のことです。
①知的財産制度の法律的な仕組み
知的財産制度における「法律的な仕組み」は、知的財産法で構成されます。知的財産は無形の情報であるため、有体物の財産と違って他人に無断利用されやすい性質があります。したがって、有体物の財産と同じように知的財産に基づいて金銭的利益を得るためには、知的財産法が必要不可欠です。知的財産法は、特定の知的財産に対して法律上の財産権を与えることにより、知的財産の保有者がその知的財産から金銭的利益を得ることを可能にするからです。
本研究科の学修過程では、特許法、実用新案法、意匠法、著作権法、商標法、不正競争防止法などの主な知的財産法について学びます。また、外国の知的財産法や知的財産に関する国際条約についても学びます。
②知的財産制度の経済的な仕組み
知的財産制度における「経済的な仕組み」には、知的財産自体の取引から利益を得る第一の経済的仕組みと、知的財産を利用した事業から利益を得る第二の経済的仕組みの２つがあります。
グーグル社が運営するユーチューブ事業を例に取ります。ユーチューバーは、自身の知的財産である投稿動画をユーザーに視聴させ、その対価をグーグル社から得ています。このように知的財産それ自体の取引から利益を得る仕組みが、第一の経済的仕組みです。
他方、グーグル社は、自社のプラットフォームビジネスを支える要素の一つとしてユーチューブ動画（知的財産）を利用し、事業収益を得ています。グーグル社の主な事業収益は顧客企業からの広告収入ですが、グーグル社と顧客企業との間では知的財産自体の取引はされていません。すなわちグーグル社が顧客企業から利益を得る仕組みは、第一の経済的仕組みではなく、知的財産を利用した事業から利益を得る第二の経済的仕組みに該当します。
他の例では、製造企業が自社の特許権を他社に有償で実施許諾することは第一の経済的仕組みに該当し、自社の知的財産である発明を利用した事業から利益を得ることは第二の経済的仕組みに該当します。
第二の経済的仕組みの基礎には企業の事業があるため、第二の経済的仕組みを理解するためには、企業の経営戦略、事業戦略、マーケティング戦略及び研究開発戦略を理解することが必要になります。
本研究科の学修過程では、比較的単純な第一の経済的仕組みだけでなく、より複雑な第二の経済的仕組みについても深く学びます。
２．知的財産学の学びを通じて身に付けられる専門的又は汎用的な能力
知的財産学は、専門性が強い学問であると同時に、法学、経営学、自然科学、語学など幅広い学問領域にまたがる学際的な学問でもあります。したがって、知的財産学を学ぶことを通じて、下記のような「専門的かつ幅広い能力」を身に付けることができます。学習者の皆さんには、こうした能力を身に付けることを意識しながら知的財産学を学ぶことが期待されます。
（１）専門的な知識とスキル
- 知的財産の価値を理解する力
- 法律を使いこなす力
- 経営や事業の知識と実践力
- 契約の知識と契約交渉のスキル
- 発明の技術的内容を理解する力
- 情報を検索し分析する力
- 専門分野の英語のスキル
- 経済社会の動向を見通す力
（２）汎用的なスキル
- 社会的利益と私的利益のバランス感覚
- 論理的な思考力と合目的的な実践力
- 複眼的なものの見方
身に付けるべき基本的素養の詳細については、以下のファイルの第4章（11～22頁）をご覧ください。（リンク先は該当頁にジャンプします。）
知的財産学における教育課程編成上の参照基準
2002年に知的財産戦略大綱や知的財産基本法等において知的財産の専門家を育成することが提唱されてから、20年を迎えます。大阪工業大学 大学院知的財産研究科・知的財産学部は、これを契機とし、大学及び大学院において「知的財産学」の教育課程を編成する際の参考とすることを目的として「知的財産学における教育課程編成上の参照基準」を作成しましたので、ここに公開します。
知的財産を学ぶ／これから学びたい学生に向けた解説については、以下のページをご覧ください。
・知財専門職大学院への進学をお考えの方へ