大学院入学のご案内

入試について

選考方法

書類審査、論文試験および面接試問により選考を行います。知的財産専門職大学院における履修の前提として要求される判断力、分析力、表現力等の資質を試すものとします。知的財産の知識の有無は問いませんが、知的財産を真剣に学びたいという方を求めています。

出願資格

一般入試

次の各項のいずれかに該当する者

  1. 日本国内の大学を卒業した者および2023年3月卒業見込みの者(法第102条)
  2. 大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者および2023年3月までに授与される見込みの者(施行規則第155条第1項第1号)
  3. 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者および2023年3月までに修了見込みの者(施行規則第155条第1項第2号)
  4. 外国の学校が行う通信教育を我が国において履修することにより当該国の16年の課程を修了した者および2023年3月までに修了見込みの者(施行規則第155条第1項第3号)
  5. 我が国において、外国の大学相当として指定した外国の学校の課程(文部科学大臣指定外国大学日本校)を修了した者および2023年3月までに修了見込みの者(施行規則第155条第1項第4号)
  6. 外国の大学その他の外国の学校において、修業年限が3年以上である課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者(施行規則第155条第1項第4号)
  7. 指定された専修学校の専門課程(文部科学大臣指定専修学校専門課程一覧)を修了した者および2023年3月までに修了見込みの者(施行規則第155条第1項第5号)
  8. 旧制学校等を修了した者(昭和28年文部省告示第5号第1号~第4号、昭和30年文部省告示第39号第1号)
  9. 防衛大学校、海上保安大学校、気象大学校など、各省大学校を修了した者および2023年3月までに修了見込みの者(昭和28年文部省告示第5号第5号~第12号、昭和30年文部省告示第39号第2号)
  10. 本大学院において個別の入学資格審査により認めた者で22歳に達した者および2023年3月までに達する者(施行規則第155条第1項第8号)

ただし第3回入試および第4回入試において、外国籍を持つ者の出願は日本国内居住者に限る。

社会人入試

  1. 日本国内の大学を卒業した者(法第102条)
  2. 大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者(施行規則第155条第1項第1号)
  3. 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者(施行規則第155条第1項第2号)
  4. 外国の学校が行う通信教育を我が国において履修することにより当該国の16年の課程を修了した者(施行規則第155条第1項第3号)
  5. 我が国において、外国の大学相当として指定した外国の学校の課程(文部科学大臣指定外国大学日本校)を修了した者(施行規則第155条第1項第4号)
  6. 外国の大学その他の外国の学校において、修業年限が3年以上である課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者(施行規則第155条第1項第4号)
  7. 指定された専修学校の専門課程(文部科学大臣指定専修学校専門課程一覧)を修了した者(施行規則第155条第1項第5号)
  8. 旧制学校等を修了した者(昭和28年文部省告示第5号第1号~第4号、昭和30年文部省告示第39号第1号)
  9. 防衛大学校、海上保安大学校、気象大学校など、各省大学校を修了した者(昭和28年文部省告示第5号第5号~第12号、昭和30年文部省告示第39号第2号)
  10. 本大学院において個別の入学資格審査により認めた者で22歳に達した者および2023年3月までに達する者(施行規則第155条第1項第8号)

ただし第3回選考および第4回選考において、外国籍を持つ者の出願は日本国内居住者に限る。

出願期間・入試日・合否発表日(2021年度・秋入学入試)

秋入学入試の出願資格については学生募集要項をご覧ください。

入試出願期間入試日合否発表日
秋入学 2023年 6月12日(月)~ 6月19日(月)※締切日必着 2023年 7月1日(土) 2023年 7月13日(木)
出願期間・入試日・合否発表日(2023年度 一般入試・社会人入試)
入試 出願期間 入試日 合否発表日
第1回 2023年 6月12日(月)~ 6月19日(月) 2023年 7月1日(土) 2023年 7月13日(木)
第2回 2023年10月6日(金)~ 10月13日(金) 2023年10月28日(土) 2023年11月13日(月)
第3回 2024年 2月1日(木)~ 2月7日(水) 2024年 2月17日(土) 2024年 2月29日(木)
第4回 2024年 2月14日(水)~ 2月21日(水) 2024年 3月2日(土) 2024年 3月12日(火)

外国人留学生入試

日本語能力を有する外国籍の者のうち次の各項のいずれかに該当し、 かつ入学後は原則として「出入国管理及び難民認定法」による「留学」の在留資格を取得または更新できる者

  1. 外国において学校教育における16年の課程を修了した者および2023年3月までに修了見込みの者
  2. 上記1に準ずる能力を持つと本大学院において認めた者
出願期間・入試日・合否発表日(2023年度入試)
出願期間入試日合否発表日
2023年9月25日(月)~ 10月2日(月)※締切日必着 2023年10月28日(土) 2023年11月13日(月)

入学までの流れ

  • 大学院説明会
  • 出願(希望者は、出願前or出願後に面談)
  • 選考
  • 結果発表
  • 入学手続き(期間中、希望者には履修相談)

学費

  1年次所要経費 2年次
入学手続時納入 10月納入・
4月納入(秋入学)
所要経費(年額)
学費 入学金 200,000円 --- ---
授業料 615,000円 615,000円 1,230,000円
教育充実費 60,000円 60,000円 120,000円
合計 875,000円 675,000円 1,350,000円

[備考]

  1. 上記金額は2023年度のものです。学費に消費税は課されません。
  2. 上記以外に毎年14,000円程度の諸会費(年額)が必要です。
  3. 本学園設置大学および大学院の卒業・修了者(見込者含む)で出願時に「学費(入学金)減免願」を提出し、許可された場合は、入学金の半額が免除されます。
  4. 学費の金額は、経済情勢の著しい変動があった場合、改定することがあります。

科目等履修について

科目等履修生とは?

科目等履修(生)とは、大学院において、特定の授業科目のみを履修する制度で、当該科目について合格すれば、所定の単位が与えられます。

科目等履修の詳細については、下記リンク先に記載されております

日本弁理士会継続研修について

2008年4月1日から、弁理士の「継続研修制度」が弁理士法に規定され、全ての弁理士は5年間で70単位(1単位1時間)以上の研修を受講することが義務付けられました。

本大学院は、日本弁理士会より継続研修を実施する外部機関として認定を受けており、 授業の一部を提供し、社会で活躍している弁理士の実務能力向上支援に取り組んでいます。

継続研修制度の詳細については、下記リンク先を参照ください。

大学院説明会の開催

大学院説明会

知的財産専門職大学院の教育内容について詳細に説明するほか、教員の紹介、現役生・OBの講演、質疑応答、個別相談などを行います。
仕事と学業を両立させる方策や、遠方からの通学を可能にする方策など、個々人の事情に応じた相談の時間も設けます。
大学院で知的財産を学ぶことに興味をお持ちの方は、ぜひご参加ください。

  • (第1回) 2023年6月8日(木)18:40~20:40
  • (第2回) 2023年9月28日(木)18:40~20:40
  • (第3回) 2023年11月25日(土)11:00~12:30
  • (第4回) 2024年1月17日(水)18:40~20:40

オンラインのフォームにて申込みができます。

 →申込みページ

メールでの申込みも可能です。

 宛先:知的財産研究科事務室(OIT.Pbu@josho.ac.jp

個別相談の受付

知的財産専門職大学院の概要,入試概要などについては,随時,大学院教員による個別相談を行っています.個別相談を希望される場合は,下記の研究科事務室にご連絡ください.

相談日時 随時(ただし、事前にご連絡ください。)
場所 大阪工業大学大宮キャンパス1号館8F
※案内図はこちらから>>
連絡先 相談をご希望の方は,電話・メール
大阪工業大学 大学院 知的財産研究科事務室
TEL:06-6954-4163 FAX:06-6954-4164
または申込みフォームより,事前にご連絡ください.

奨学金制度について

学内(一般)奨学金制度と日本学生支援機構奨学金制度が利用できます。
詳細については、奨学金制度のページをご覧ください。

本学知的財産専門職大学院は、専門実践教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座となりました。(2016年度入学生から適用)
詳細については、教育訓練給付制度のページをご覧ください。

Frequently asked questions

入学できるのは、学部卒業生ですか?社会人ですか?
学部卒業生、社会人を問わず、知的財産に関する知識やスキルを身につけたい方なら、どなたでも学んでいただけます。職業や年齢も問いません。在学中の院生は、本学や他大学を卒業した学生や、社会人として企業の知的財産部門や研究開発部門、特許・法律事務所などで働きながら、更にスキル・アップ、キャリア・アップを志している方々です。
出身学部で、カリキュラムに差はありますか?
差はありません。文系、理系を問わず入学していただけます。入学時には、特に知的財産の知識は必要としません。
入学後に、キャリアや履修歴を考慮し、大学院カリキュラムの中から最適な履修モデルを設定できます。たとえば、文系出身者には、知的財産法制の授業に加え、基礎から応用まで学べる多くの科学技術領域の科目を用意しています。また、理系出身者にも、法律の基礎である民法から知的財産法制の基礎・応用領域まで履修することができます。こうして、卒業時には、それぞれの出身や既習知識を基にして、知的財産の基礎から応用の知識まで幅広く修得した「知的財産実務のプロフェッショナル」として社会に出ていただきます。
学部を出ていないのですが、入学(出願)できますか?
基本的には大学の学部を卒業されていることが必要ですが、経歴、取得資格等を個別に審査し、学部卒業と同等以上の学力があると判断される場合は、入学(出願)可能となります。審査は随時行っていますので、まずは研究科事務室にご相談ください。
どのような授業をしているのですか?
授業内容は、知的財産の専門知識や実務スキルを修得するため、幅広く且つ体系的な内容となります。その特徴は、弁理士などの資格取得を目指す方、あるいは企業の知的財産部門などの管理者を目指す方など、院生のキャリアや将来目標に応じて柔軟に授業科目を選択し編成できる内容となっています。内容は、以下の科目群に大別しています。

①基幹法領域 <知的財産法を中心に法律的素養(リーガルセンス)を身に付ける領域>
②イノベーション支援領域 <イノベーション支援のための知識やスキル(イノベーションセンス)を身に付ける領域>
③グローバル領域 <国際的な視野(グローバルセンス)を身に付ける領域>
④ビジネス領域 <知的財産のビジネス側面の知識(ビジネスセンス)を身に付ける領域
⑤分野横断領域 <カリキュラムの主要4領域を横断的な視野で学ぶ領域>
⑥研究領域 <調査・研究能力を身に付ける領域>

この中には夏期米欧から招聘する教授、弁護士などによる集中講義もあり、海外の知的財産法制や実務の最先端を学べます。また、実務領域の授業では、より実践的なスキルを醸成するため、双方向の討論形式も採用され、さらにインターンシップも取り入れられています。
どのような科目を履修すればよいのですか?(履修モデル)
入学する院生のキャリアや将来目標に応じて、多数の授業科目の中から、最適な科目を選択できるようにしています。推奨する履修モデルとして、弁理士などの資格取得を目指す知的財産法専門家モデル、あるいは企業の知的財産部門などの管理者を目指す知的財産管理専門家モデルがあります。入学時に、大学院の専任教員が院生一人一人と個別に相談しながら最適な履修内容を設定していきます。院生の目標やニーズに応じてきめ細かな履修相談を行いますので、ご安心下さい。
仕事と大学院の両立はできますか?
両立できます。現に、仕事と大学院の就学を両立している社会人院生も多く在学しています。また、メディア授業(オンライン授業)を活用し、授業動画の閲覧と対面受講を組み合わせた柔軟な学修態勢も可能です。
院生はどのような1日を送っているのですか?
フルタイムで就学できる院生は、月曜から土曜まで毎日大学院に来て授業を受け、授業のない時間帯には研究室の自分の机で資料調査や授業の予習復習、また文献保管室で図書や資料を調べたり、調査研究の資料検索をしたり、講義室、セミナー室などで他の院生と勉強会をしたりして過ごしています。
社会人院生は、平日昼間の仕事を終えて夜間に梅田キャンパスで大学院の夜の授業を受け、土曜日はフルタイムの院生とともに、大宮キャンパスにて、朝から夕方までの授業を受けています。土曜日には全員の院生がキャンパスに集まりますので、フルタイムの学生と社会人院生との交流も図れます。
取得できる資格・検定にはどのようなものがありますか?
知的財産に関係する国家資格として、弁理士資格、知的財産管理技能検定があります。また、民間の検定として、ビジネス著作権検定、情報検索能力検定、知的財産翻訳検定などがあります。
このような資格・検定についての支援プログラムは用意されているのですか?
多様な支援プログラムが用意されています。
本学大学院の授業内容は、弁理士試験のほとんどをカバーするとともに実際の弁理士業務などにも役立つ内容のカリキュラム編成としています。特に弁理士試験を受験する学生に対しては、2007年度から通年で受講できる弁理士試験対策講座を拡充しました。これらの講師には、最近弁理士試験に合格した弁理士を多数招聘し、その体験に基づく最適な勉強方法を交えて、受験対策を強力に進めています。また、弁理士試験受験料の補助、合格奨励金の支給制度もあります。
このほかに、知的財産管理技能検定、ビジネス著作権検定、情報検索能力検定、知的財産翻訳検定などの資格取得をも支援する対策講座などを設定して、支援しています。