12月8日、9日の2日間にわたり、大宮キャンパスで一般社団法人日本知財学会第10回年次学術研究発表会が開催されました。日本知財学会は知的財産を基盤とする社会の構築に向け、学際的な研究の振興を目的として設立された団体で、学会創設10周年となった今年、「日本発グローバル知財経営で危機を克服し飛躍的展開へ －日本発、関西発の様々なモデルを提示し挑戦を－」をテーマに、関西で初めて研究発表会を開催しました。
　OITホールでのシンポジウム開会にあたり、井上学長が「グローバル社会の中で日本の置かれている厳しい状況を打破するために、知財学会が国際的な視野で研究を行っていることは大変重要なことであると考えています。今後、日本の国際競争力を高めるためには、先端技術の開発、イノベーションの創出と同時に知財マネジメント人材を育成する必要があり、本学はグローバル社会で活躍できる技術者、知財専門家を育成すべく教育に努めていきます。」とあいさつしました。
　この後、知的財産高等裁判所長の飯村敏明氏が「複数の者が関与する特許権の権利行使上の問題について」、東レ株式会社専務取締役の阿部晃一氏が「東レの研究・技術開発戦略及び知財戦略」をテーマに基調講演を行いました。
　2日間にわたる研究発表会では、協賛セッション、企画セッション、分科会セッション、一般発表などが多数行われ、全国から参加した各分野の研究者や本学教員、大学院生などが研究発表を行い2日間の会期を終了しました。
　なお、シンポジウム開催に先立って財団法人機械産業記念事業財団（TEPIA）が知的財産学術研究助成表彰式を行い、本学知的財産学部の松井章浩講師の「政府系知財ファンドをめぐる国際法上の課題」が平成24年度助成対象研究として表彰を受けました。