5月14日、本学の知的財産専門職大学院は、京都大学と米国のUnified Patents社との共催で「知財戦略会議2018」を梅田キャンパスOIT梅田タワーで開催しました。グローバルなビジネスを展開している企業の幹部、産学官連携で新たな技術や製品の研究開発に取り組む大学・研究機関の職員、法務やファイナンスの専門家など国内外から21人の有識者を招聘し、パネルセッションや講演を実施。当日は企業の法務部門の関係者を中心に学内外から約400人が集まりました。
　本大学院は、「イノベーション支援に必要な知的財産に関する知識・技能を備え、法律的素養、国際的な視野およびビジネス感覚を持った高度な専門職業人を養成する」という教育目標を掲げています。今回の戦略会議はそのための活動の一環で開会の挨拶では、大学院研究科長の小林昭寛教授が本大学院の知財教育について解説しました。
　基調講演では、キヤノン株式会社常務執行役員知的財産法務本部長の長澤健一氏が「次世代を支える知財活動」と題し、IoTの発展が産業界へ与える影響について、「今後は業界間や国を越えた知財競合が発生することが予測される。日本の産業界を守るためにも各企業は明確な未来を見据えた知財戦略を立て、実践することが重要である」と述べました。
　大学院研究科の杉浦淳教授が参加したパネルセッションでは、IoT・ビッグデータ・人工知能などのイノベーションを取り入れた“新たなスタイルの産官学連携”の実現に向けて、企業や研究機関、大学の代表者がそれぞれ登壇し、議論を交わしました。杉浦教授は、本学が取り組む産官学連携事業として、大阪商工会議所とともに今年4月に梅田キャンパスのロボティクス＆デザインセンターに開設した都心型オープンイノベーション拠点・Xport（クロスポート）や、本学と同会議所、大阪産業技術研究所が連携する地域産業支援プラットフォーム（OIT-P）について説明。また、コニカミノルタと共同開発した日本初の三大体臭チェッカー「Kunkun body」を本学産学連携の成功事例として紹介しました。