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「日本知財学会 第16回学術研究発表会」を開催しました

2018.12.05

  • ノーベル賞受賞の経験を基に自身が取り組んだ知的財産創出について解説する田中氏 ノーベル賞受賞の経験を基に自身が取り組んだ知的財産創出について解説する田中氏
  • フランスの世界最大級のインキュベーション施設を紹介する深野氏 フランスの世界最大級のインキュベーション施設を紹介する深野氏
  • 知財分野のトップクラスのリーダーと小林研究科長(写真左)によるパネル討論 知財分野のトップクラスのリーダーと小林研究科長(写真左)によるパネル討論

 本学は12月1日、2日に、日本知財学会と共催で「日本知財学会 第16回学術研究発表会」を梅田キャンパスで開催しました。今年は「第4次産業革命時代の価値創造をもたらす知財経営~地域大阪から発信するイノベーション戦略~」をテーマに、ノーベル化学賞受賞者である田中耕一氏などによる基調講演や、企業や研究機関の知財分野トップクラスのリーダーをパネリストとして招聘したパネル討論などを実施。当日は知財の専門家や企業の法務部門、大学・研究機関の職員などを中心に学内外から、前年度の東京大会を大きく上回る約470人の参加がありました。
 同学会では最新の知財トピックスの発信の場として知的財産戦略のあるべき姿を議論することを目的に毎年開催しており、大阪での開催は5年ぶりとなります。
 初日の基調講演では、大阪商工会議所常議員などを務める深野弘行氏が「Society 5.0の時代の知財 関西のイノベーションの現場からの問題提起」、田中氏が「質量分析による発見から知的財産・役立つ手法への発展」と題し講演。2日目の特別講演では、知的財産高等裁判所所長の髙部眞規子氏が「裁判所からみた知的財産権訴訟」と題し、講演しました。
 パネル討論では、本大会実行委員長の本学知的財産専門職大学院研究科長・小林昭寛教授がモデレータを務め「経営に資する知的財産~知財を超える知財戦略」をテーマに討論。小林教授はパネリストからの意見をまとめ、「近年、IoT・AI・ビッグデータなどの新しい技術が、あらゆる産業や社会の隅々に与える影響はますます大きくなっている。企業が知財戦略、経営戦略、研究開発戦略を別々に考えるのではなく、互いに深く関与させた整合的な戦略を立案・実行することで企業全体ひいては日本の産業界の価値創造につながる」と解説しました。
 本学知的財産専門職大学院は、「イノベーション支援に必要な知的財産に関する知識・技能を備え、法律的素養、国際的な視野およびビジネス感覚を持った高度な専門職業人を養成する」という教育目標を掲げており、今後もグローバルで活躍できる人材育成に注力していきます。